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注意事項(よくお読みください)

このソフトウェア製品及び付属資料(以下総称して「本ソフトウェア」といいます)をインストールした場合、お客様は、本契約に同意し、株式会社ACCESS(以下「ACCESS」といいます)と本契約を締結したことになります。本契約の条項のすべてに同意いただけない場合、お客様は本ソフトウェアをご使用になれません。

 


NetFront Browser v4.1.1 for Windows Mobile コンセプト版
ソフトウェア使用許諾契約書

  1. 本ソフトウェアに関する権利
    本ソフトウェアは、秘密情報として法令上保護されるプログラムの著作物であり、本ソフトウェアに関する知的財産権その他の一切の権利は、ACCESS及びそのライセンサーに帰属します。 

  2. 使用許諾

    本契約に定める条件下で、ACCESSは、お客様に対して、本ソフトウェアの機能を評価する目的で日本国内において次の行為を行うことができる、非独占的な譲渡不能の使用権を無償で許諾します。

    ● 第6項に定める期間中、本ソフトウェアを1台のWindows Mobile機でのみ使用すること。

  3. 禁止事項

    ACCESSが書面で承認した場合を除き、お客様は、以下のことを行うことはできません。

    1. 第三者に対し、本ソフトウェアを販売、再使用許諾、貸与あるいは譲渡すること。
    2. Windows Mobile機にインストールすること以外に、本ソフトウェアを複製すること。
    3. 本ソフトウェアを補正、翻案、改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブリすること、又は本ソフトウェアの派生物を製作すること。
    4. 本ソフトウェア又はその派生物をハードウェア製品に組み込んで第三者に販売、貸与、提供すること。

  4. 保証の否認
    本ソフトウェアは、製品の瑕疵不存在、市場性、お客様における利用可能性、利用目的適合性その他一切の事項に関する保証なしに、「現状のまま」の状態でお客様に提供されます。本ソフトウェアの評価は、お客様によるリスク負担の下、お客様自身の責任と判断で行っていただきます。 

  5. 免責
    ACCESS並びにその関連会社及び代理店は、本ソフトウェアの利用あるいは利用不能、瑕疵、性能、品質その他に起因してお客様又は第三者に生じうる損害について、ACCESSの故意又は重大な過失による場合を除き、一切その責任を負いません。

  6. 使用許諾の終了
    本ソフトウェアをお客様が使用できる期間は、本ソフトウェアをインストールした日から2016年3月31日までとします。この期間が経過した場合、お客様は、本ソフトウェアを完全に消去するとともに、リムーバブルメディアに記録したときは利用不能な状態にして廃棄するものとします。また、お客様に許諾された使用権は、お客様が本契約に違反した場合若しくはACCESSが独自の裁量により通知した場合も終了するものとし、その場合もお客様は前述の消去、廃棄作業を行わなくてはなりません。

  7. 輸出制限
    本ソフトウェア(その技術データを含む)は、外国為替及び外国貿易法、U.S. Export Administration Actを含む日本及びアメリカ合衆国の輸出管理に関する法令に基づく規制対象であり、その他の国における輸出入規制対象であるかもしれません。お客様は、すべての当該法令を遵守することに同意するとともに、本ソフトウェアの輸出、再輸出又は輸入に際しては、関係するライセンスを取得する必要があることを認識します。本ソフトウェアは、キューバ、イラク、イラン、朝鮮民主主義人民共和国、リビア、スーダン、シリア、アフガニスタンその他日本又は米国が輸出制限措置を講じている国若しくはその国民・居住者においてダウンロードし、又はこれらの国若しくはその国民・居住者に向けて輸出若しくは再輸出することはできません。また、本ソフトウェアは、日本、米国その他の国の政府が公表する輸出禁止リストに掲載されている者においてダウンロードし、又はこの者に対して輸出若しくは再輸出することはできません。

  8. Java実行環境に関する特則(JV-Lite2が含まれている場合)
    本ソフトウェアが米国連邦政府やその代理機関、また米国連邦政府と直接的あるいは間接的に契約を結んだ機関によって取得された場合、本ソフトウェアおよび付随する文書に対する米国連邦政府の権限は、48 CFR 227.7201から227.7202-4 (米国国防総省による取得)および 48 CFR 2.101、12.212 (米国国防総省以外による取得)に従って、本契約に規定する制限に従うものとします。

  9. 管轄裁判所
    本契約に関連して法律上の紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。