株式会社ACCESS(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:兼子 孝夫、以下ACCESS)は、同社の通販業務支援クラウドサービス「CROSTM(クロス)」の事業拡大を図り、通販事業者向けマーケティング支援サービスの先駆的企業である、株式会社ファインドスター(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:渡邊 敦彦、以下ファインドスター)およびファインドスターのグループ企業との協業関係を強化します。

具体的には、ACCESSの台湾子会社である愛可信股份有限公司(本社:台北市、董事長:森田 朋之)とファインドスターグループの台湾法人である亞星通股份有限公司(本社:台北市、董事長:藤原 徹平)間で相互に出資し、台湾をはじめとするアジア市場および日本国内での「CROS」の販売活動における連携を深めてまいります。

ACCESSの「CROS」は、受注機能および受注後フォロー機能、バックオフィス機能、広告効果分析機能(新規獲得/CRM/顧客管理を含む)を統合したクラウドサービスです。このうち受注機能および受注後フォロー機能、広告効果分析機能は、ファインドスターグループのマーケティング支援サービスにおけるノウハウ・実績とACCESSのクラウドサービスにおけるノウハウ・技術力を持ち寄り共同開発しています。また両社は、「CROS」の台湾市場投入に際し、通販業界におけるファインドスターグループの顧客基盤を活用して営業活動を展開してまいりました。

ACCESSは、この度のファインドスターグループとの協業強化により、「CROS」の普及促進を一段と加速させてまいります。

「CROS」について
「CROS」は、受注機能および受注後フォロー機能、バックオフィス機能、広告効果分析機能を統合したクラウドサービスです。これら3つの機能は相互に連携していますので、顧客情報連動型のマーケティング活動を効率的に継続することが可能になります。また、すべての機能はクラウドと連携したASPサービスとして提供され、言語も日本語・中国語(繁体字)に対応していますので、ユーザー企業は特定のPCや現地言語に制約されることなく、現地からでも日本からでもサービスを利用することが出来ます。2014年6月のサービス開始以来、化粧品や健康食品における大手日系台湾法人17社に採用されています。2015年12月からシンガポール版が提供開始され、また今後は日本国内から商品を海外へ発送することができる越境EC版の提供も予定されています。
詳細は、http://jp.access-company.com/products/cloud/cros/をご覧ください。


CROS


■株式会社ACCESSについて
ACCESS(東証マザーズ:4813)は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、家電、自動車、放送、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績10億台を超えるモバイルソフトウェアおよび300社以上の通信機器メーカへの採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける開発力・ノウハウを活かし、現在、組込とクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
愛可信股份有限公司はACCESSの子会社で、台湾、日本およびアジア向け通販業務支援クラウドサービス「CROS™」の開発・販売を事業の主軸としています。
http://jp.access-company.com/

ファインドスターグループについて
ファインドスターグループは、主に通販業界向けに「LTV」を強く意識したダイレクトマーケティングサービスを総合的に提供し、大企業から中小企業まで、数多くのクライアントの売上拡大に貢献しております。日本国内での取引実績は1,000社以上の実績を誇ります。現在、日本で培ったダイレクトマーケティングのノウハウを活かしして、クライアントのアジア進出を総合的に支援するアジア展開を推進しています。

会社名  株式会社ファインドスター
所在地  東京都千代田区
代表者  渡邊 敦彦
事業内容 ダイレクトマーケティング支援事業
資本金  6,500万円(2015年6月末時点)
設立年月 1996年12月

会社名  亞星通股份有限公司(スタートアジア)
所在地  中華民国(台湾)・台北市
代表者  藤原 徹平
事業内容 台湾およびアジアにおけるダイレクトマーケティング支援事業
資本金  500万元(2015年6月末時点)
設立年月 2014年8月

※ ACCESS、ACCESSロゴ、CROS、CROSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。