-CES にて披露-
 

株式会社ACCESS(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:室伏伸哉、以下ACCESS)は、
同社のBlinkベースのブラウザ「NetFront® Browser BE」に、DLNA® VidiPathTM Remote User Interface (RUI) ガイドラインへの対応機能を拡張したことを発表いたします。ACCESSは、新ブラウザを、2015年1月6日から9日まで米国ラスベガスにて開催される世界最大級の家電向け展示会「2015 CES International 」にてデモを交えて披露する予定です。

VidiPathは、ユーザーがテレビ番組や映画などのプレミアム(有料)コンテンツを、セットトップボックス(STB)や、テレビ、スマートフォン、タブレット、ゲーム機器など多様な家電機器上で、安全に、ストリーミング再生し、視聴することを可能とするためのDLNAのガイドラインです。

新たにVidiPath機能が拡張された「NetFront Browser BE」を実装することで、家電メーカは、自社開発のAndroid対応端末に、高いセキュリティを確保しながら再生することを可能とするVidiPath対応機能を付加することが出来、放送事業者は、米国の連邦通信委員会(US FCC)のコンテンツ共有規格に準拠したマルチスクリーンサービスの開発・提供が可能となります。ACCESSのDLNAソリューション「NetFront Living Connect v3.1」は、今夏、VidiPathに対応した旨を発表しておりますが、この度「NetFront Browser BE」も対応したことで、ブラウザおよびDLNAソリューションをワンストップで提供してまいります。

DLNA VidiPath対応のAndroid端末を利用することにより、ユーザーは、追加の機器を介すことなく、使い慣れた放送事業者の操作画面で、高精細度(HD)のコンテンツや、映画、DVRコンテンツ、番組ガイドなど、すべてのプレミアムコンテンツに手軽にアクセスし、共有・再生して視聴出来るようになります。

「NetFront Browser BE」について
「NetFront Browser BE」は、高い安定性を備えたHTML5対応の組み込み向けブラウザです。高機能デジタルテレビや、STB、ゲーム機器、車載インフォテインメントシステムなど、最新のHTML5規格対応の次世代プラットフォーム実装を目指す企業にとって理想的なソリューションです。

DLNA VidiPathについて
DLNA VidiPathは、放送事業者が高いセキュリティを確保しつつ、プレミアムコンテンツを配信し、ユーザーがVidiPatch Certifiedを取得している、あらゆる機器上で再生・視聴することを実現します。VidiPathは、DTCP-IPベースのリンクプレイヤプロテクションや、HTML 5対応のリモートユーザーインターフェース(RUIs)技術を活用しています。またVidiPathは、リモート診断にも対応しており、帯域幅に依存することなくホームネットワーク上のストリーミング品質を最適化するアダプティブ配信技術である、Moving Picture Expert Group Dynamic Adaptive Streaming over HTTP (MPEG-DASH)などの技術を採り入れています。さらに、Networked Device Power Save機能により、現在の厳しい消費電力規制をクリアし、さらに電力消費を抑制するように設計されています。


株式会社ACCESSについて
ACCESS(東証マザーズ:4813)は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、家電、放送、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績10億台突破のモバイルソフトウェア、並びに世界中の通信機器メーカなどへの豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける開発力とノウハウを活用して、現在、クラウドを介してスマートデバイス上で多彩なサービスを実現するHTML5ベースのアプリケーション、並びにネットワーク仮想化(SDN)等の先進のネットワーク技術の開発・提供に注力しています。アメリカ、アジア、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。詳細は、http://jp.access-company.com/をご覧ください。

※ ACCESS、ACCESSロゴ、NetFrontは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※DLNA、VidiPathはデジタル リビング ネットワーク アライアンスの登録商標または商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。