-広告とBeacon技術の融合により、O2Oを駆使した新たな広告体験を実現-

株式会社ACCESS(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:室伏 伸哉、以下ACCESS)は、同社のBeacon対応の位置連動型コンテンツ配信ソリューション「ACCESSTM Beacon Framework(ABF)」が、株式会社博報堂(本社:東京都港区、代表取締役社長:戸田 裕一、以下博報堂)、株式会社博報堂プロダクツ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:江花 昭彦以下博報堂プロダクツ)、株式会社博報堂アイ・スタジオ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:平林 誠一、以下博報堂アイ・スタジオ)の共同開発による新広告配信ソリューション「ACTIVATION-ADTM(アクティベーション・アド)」に採用されたことを発表いたします。「ACTIVATION-AD」は、2014年6月18日より、博報堂グループの企業顧客に向けて、広告やプロモーション、マーケティングツールとして、提供開始されます。

「ACTIVATION-AD」は、スマートフォンのアプリとBeaconモジュール内蔵の広告物を通信させることで、ユーザーの行動を喚起する新しいO2O※1広告ソリューションです。博報堂グループの広告マーケティングおよびスマートデバイス活用の知見に、ACCESSの「ABF」の技術を融合して開発されました。「ACTIVATION-AD」では、ODMや交通広告、店舗、ダイレクトメールなどのリアルメディア(広告)からスマートフォンのアプリを呼び出し、広告接触と同時にプッシュ通信を送ることで、ユーザーの行動を促します。

スマートフォンのアプリ市場が拡大する中、企業は、ユーザーの状況に応じたアプリの配信ができず、その結果反応してもらえない、ユーザーがアプリをダウンロードするものの利用しない、といった「休眠アプリ」の課題を抱えています。博報堂では、「ACTIVATION-AD」のメリットとして、1)こうした休眠アプリの再活性化に加えて、2)必要なシチュエーションに自動反応し、行動を促し、3)導入費用が安く、設置、メンテナンスが簡単であり、4)取得した行動履歴データをマーケティングでも活用可能な点を挙げています。

また、「ABF」を採用した理由として、Beaconハードウェア単体の販売のみでなく、充実したリファレンスアプリや設置場所等のコンサルテーション(オプション)など、企画から構築・運用までをワンストップでサポートが受けられるため迅速にBeaconサービスが導入できる点と、導入後も、Webベースの広告配信管理システムや、使い勝手の良いコンテンツ制作ツールにより、サービス事業者の運用にかかる負荷やコストが大幅に低減される点を挙げています。

博報堂プロダクツ ITソリューション事業本部長 叶 修吾氏は、
「この度、当社広告のナレッジに『ABF』の技術を組み合わせることにより、国内でも先駆けとなる、画期的なO2O広告配信ソリューションが実現しました。『ACTIVATION-AD』により、企業は、ユーザーの行動に連動した、より効果的な広告や販促のためのO2O施策が可能となります。ACCESSはモバイルソフトウェアおよびクラウド技術において実績とノウハウがあり、当社サービスを技術面でバックアップしてくれる力強いパートナです。今後とも、あらゆる業界でのユースケースを探り、実証実験なども交えてACCESSと共に、『ACTIVATION-AD』を進化させてまいります」と述べています。

ACCESS 取締役 兼 最高技術責任者(CTO)石黒邦宏は、
「Beaconにより、いたるところにある『物』や『場所』が自らメッセージを発信する広告枠となることから、広告の可能性は飛躍的に広がると考えています。Beaconは、O2Oの切り札として高い関心が寄せられていますが、広く普及するためには、 ITに不慣れな人でも容易に、迅速に、低コストで導入できるような仕組みが不可欠です。当社は、引き続き『ABF』の機能を拡充させ、Beaconを用いた画期的なサービスが多種多様な業界で創出されるように支援してまいります」と述べています。

「ACCESS Beacon Framework(ABF)」について
「ABF」は、BLE※2搭載のBeacon(ケース付き、日本製)※3、スマートフォン向けアプリケーション、Beaconクラウド管理システムをワンストップで提供することにより、事業者のO2Oサービス等の開発を大幅に迅速化し、運用を効率化するBeacon対応の位置連動型コンテンツ配信ソリューションです。既存アプリケーションへのBeacon機能の組み込みやBeacon対応の新サービスの開発が容易になるだけでなく、導入後も、従量課金のASPサービスとして提供されますので、手間のかかるサーバ運用・管理にリソースを割く必要はありません。事業者は、本来の目的である、ユーザーの位置情報に連動した画期的なO2Oサービスやプロモーション施策の開発や提供に注力することが可能となります。
※既存アプリケーションへの組み込みや新アプリケーション開発は、オプションとして受託開発でも対応します。

「ABF」のBeaconは、Nordic Semiconductor社のSoC(System on Chip)を実装しています。Bluetooth SIG※4にてBluetooth 正規設計 (QDID) ※5、並びに国内外の電波法認証(日本・FCC ※6・CE※7)を取得していますので、複雑で難解な認証テストの必要はなく、お申し込みと同時に電波法に遵守した開発が可能です。「iBeaconTM※8 ライセンスプログラム」の認証も取得しています。

年内にはアジアをはじめとする海外への展開も計画しています。

詳細は、http://jp.access-company.com/products/cloud/a-beacon/をご覧ください。

ABF構成図
※1  O2O(Online to Offline)とは、実店舗での購入につなげるために、ネットで行う販売促進活動。
※2  BLE(Bluetooth Low Energy) とは、低消費電力の近距離無線通信技術です。
※3  株式会社Braveridge(ブレイブリッジ)製を採用しています。
※4  Bluetooth SIG (Special Interest Group)は、Bluetooth規格の策定や認証などを行うBluetooth無線技術推進のための業界団体です。
※5  QDID (Qualified Design Identification)はBluetooth無線技術を正規設計で実装している製品に対してBluetooth SIGが供与する識別コードです。
※6  FCC(Federal Communications Commission)とは、米国の連邦通信委員会。
※7  CE(Communaute Europeenne仏語)とは、欧州域内で自由に商品の流通・販売を行うための共通の安全認証。
※8  iOS 7の標準BLE機能です。

■株式会社ACCESSについて
ACCESS(東証マザーズ:4813)は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、家電、放送、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績10億台突破のモバイルソフトウェア、並びに世界中の通信機器メーカなどへの豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける開発力とノウハウを活用して、現在、クラウドを介してスマートデバイス上で多彩なサービスを実現するHTML5ベースのアプリケーション、並びにネットワーク仮想化(SDN)等の先進のネットワーク技術の開発・提供に注力しています。アメリカ、アジア、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。詳細は、http://jp.access-company.com/をご覧ください。

※ ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※ Android、Google Glassは、Google Inc.の商標または登録商標です。
※ iPhone、iPod touch、Passbookは米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。iBeaconはApple Inc.の商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。