- 学校での学びと学校外での学びのシームレスな連携を目指す -

 株式会社ACCESS(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:室伏伸哉、以下、ACCESS)と東京書籍株式会社(本社:東京都北区、代表取締役社長:川畑慈範、以下、東京書籍)は、本日、ICTと教育コンテンツを組み合わせ、一人一人の個性に合わせた学習を生涯にわたり支援することを目的とした「ICTを活用した教育サービス」および「ICT教育サービス向けオンラインプラットフォーム」の開発・事業化に向けて協業することに合意し、以下のテーマについて検討を進める旨を発表いたします。

1.「ICTを活用した教育サービス」の提供
 ACCESSの技術力と東京書籍のコンテンツ等を組み合わせ、教材電子化の流れに即した新たな教育サービスの企画・開発・提供を推進します。サービスの実現に向けて、様々な企業や団体との連携も視野に入れます。

2.「ICT教育サービス向けオンラインプラットフォーム」の構築
 既に教科書出版社の大手2社が採用し、Readiumとの互換性も担保※1しているACCESSの教育向けEPUBビューア「PUBLUS® Reader for Education」と、クラウド側機能※2 を組み合わせた「ICT教育サービス向けオンラインプラットフォーム」の開発・提供を推進します。学校での学びと学校外での学びにおいて、同一のプラットフォームを利用することで、シームレスな学習環境を実現できるように取り組みます。実現に向けて、様々な企業や団体との連携も視野に入れます。

3. 仕様のオープン化
 上記1、2の活動を通じて獲得する様々な知見のうち、標準化・共通化することが好ましい内容については、様々な企業や団体の知見も取り入れながら、仕様のオープン化を図ります。

4. 運営の母体
 教育領域に携わっている、または関心のある出版社、各種サービス事業者、メーカー、システムインテグレーター等から、本取り組みに賛同する企業や団体の参加を募ると共に、運営のための枠組み作りを進めます。

5. 海外への展開
 「ICTを活用した教育サービス」、「ICT教育サービス向けオンラインプラットフォーム」は、当初より海外展開を視野に入れて検討を進めます。

 スマートデバイスの普及、およびブロードバンド環境の整備進展に伴い、教育現場で教科書等のコンテンツをデジタル化する動きが世界的に高まりを見せています。国内でも、従来の指導者用デジタル教材だけでなく、学習者が自由に使えるデジタル教材の活用に向けた開発や検証が、国や自治体、学校といった各レベルで活発に進められています。

 こうした状況の中、ACCESSと東京書籍は、『特別支援を必要とする学習者にとって使いやすいデジタル教材は、誰にとっても使いやすいデジタル教材である』という考えの下、表示機能の大幅な機能拡張によるアクセシビリティ向上を第一に、電子教材用ビューアの共同研究を進めてまいりました。

 その成果の一部は、ACCESSの教育向けEPUBビューア「PUBLUS Reader for Education」の先行開発版※3という形で結実し、東京書籍の「特別支援を必要とする学習者に配慮した電子教材用ビューア」として採用されました。本ビューアを用いたデジタル教材の見本は、5月に各自治体等に向けて配付される予定となっております※4

 今回の協業では、これまでの共同研究の範囲を拡大し、ACCESSの技術力と、東京書籍の知見を持ち寄り、新たな教育サービスの開発・事業化に向けた検討を進めることになりました。特別支援を必要とする学習者はもちろん、国籍、年齢を問わず、世界中の人々がいつでもどこでも継続的に「学び」にアクセスできる環境の実現を目指し、「ICTを活用した教育サービス」および「ICT教育サービス向けオンラインプラットフォーム」の具体化を推進してまいります。

※1  ACCESSはReadium(Readium-Chromium等)に自社開発の技術を提供し、EPUBの普及に貢献しています。「PUBLUS Reader for Education」は、EPUB標準化団体であるIDPFの仕様に準拠したEPUBデータを忠実に表現できる基盤の上に、さらに高度な表現機能を載せた電子教材用ビューアです。

※2  クラウド側機能として、教材コンテンツの登録・配信・オーサリング・学習ログ管理・LMS等を実装する予定です。オーサリング(コンテンツ制作)を支援するために、EPUBコンテンツの制作手順書も提供する方針です。現在、東京書籍をはじめとする複数の出版社、コンテンツ制作会社にご協力いただきながら、フィージビリティスタディ(実現可能性調査)を実施しています。

※3  本ビューア、およびその機能を活用するためのコンテンツ制作手法を用いることで、基本レイアウトの維持と快適に文字を読む環境を両立させることが可能になります。ACCESSと東京書籍は、これらの普及が、多くの著作者や発行者にとって、コンテンツの電子化を考えるきっかけになることを期待しています。

※4  詳細は2014年2月7日発表の両社報道発表をご参照ください。
 ACCESS報道発表「ACCESS、教材向け電子書籍ビューワ 『PUBLUS Reader for Education」を開発、東京書籍の『特別支援を必要とする学習者に配慮した電子教材用ビューワ』として採用」については、http://jp.access-company.com/news_event/archives/2014/20140207/ をご覧ください。
 東京書籍報道発表「東京書籍が提供する『特別支援を必要とする学習者に配慮した電子教材用ビューア』にACCESS の『PUBLUS Reader for Education』を採用」については、https://www.tokyo-shoseki.co.jp/news/detail/74/ をご覧ください。


■株式会社ACCESSについて
ACCESS(東証マザーズ:4813)は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、家電、放送、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績10億台突破のモバイルソフトウェア、並びに世界中の通信機器メーカなどへの豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける開発力とノウハウを活用して、現在、クラウドを介してスマートデバイス上で多彩なサービスを実現するHTML5ベースのアプリケーション、並びにネットワーク仮想化(SDN)等の先進のネットワーク技術の開発・提供に注力しています。アメリカ、アジア、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
株式会社ACCESSウェブサイト:http://jp.access-company.com/

■東京書籍株式会社について
東京書籍は1909年の創業以来、日本の教育の根幹である「教科書」事業を柱として成長してまいりました。その主たる教材である教科書を製作・発行することに私たちは誇りをもち、常に「より良い教科書づくり」を実践してまいりました。教育制度の改革や教育メディアの多様化、生涯教育といった教育の概念そのものが拡大していく現代、この時代の変化や要求に対応して自らも変革していく必要があります。私たち東京書籍は今、活字分野から映像・ソフト開発・WEBサービス・評価事業まで領域を拡大し、時代の変化に即応した活動をしています。
東京書籍株式会社ウェブサイト:http://www.tokyo-shoseki.co.jp/

※  ACCESS、ACCESSロゴ、PUBLUSは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※ その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。