-多様なBeaconサービスのニーズにきめ細かに対応-

株式会社ACCESS(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:室伏伸哉、以下ACCESS)は、同社の提供するBeacon(ビーコン)※1モジュール(ケース付き・日本製※2)に、サービス事業者の管理者が電波送信の間隔を0.1秒単位の細かさで自由に設定できる機能、並びに電池交換時期の通知機能を強化し、バージョン(v)1.1として、今年3月20日より、提供開始いたします。

ACCESSは、Beaconハードウェアから、スマートフォン向けアプリケーション、クラウドサーバーまでをワンストップで提供するBeaconサービスのトータルフレームワーク「ACCESSTM Beacon Framework(ABF)」(iBeaconTM対応)を開発し、現在、商用版に先立ち、評価キットを提供していますが、このうち、Beaconの機能を強化しました。

v1.1では、利用用途によって管理者側で電波送信頻度を0.1 秒きざみの細かさで柔軟に設定できる機能を拡張しました。電波送信の間隔が短くなるほど、Beaconに内蔵された電池は消費されますが、スマートフォンの位置情報取得の確度を向上させることができます。早足で移動する通行人なども対象にした駅構内や空港などでのサービスには、より短い間隔で設定をし、比較的ゆっくり移動する来館者を対象にした美術館などではより長く設定するなど、柔軟な調整が可能になりました。

また、Beaconの電池交換時期の通知機能の追加により、管理者はスマートフォンの設定用アプリから各端末の電池交換時期を把握することができます。さらにABFをパッケージで導入すれば、スマートフォンをBeaconに近付けて一台一台確認をしなくとも、クラウドを介してPCの「Beaconサービス管理画面」から、数百個、数千個という単位のBeaconの電池交換時期を容易に確認することが出来ます。

v1.0から既に対応しておりましたBeaconの電波送信出力(強度)の設定機能に加えて、この度新たに強化された電波送信頻度の設定機能および電池交換時期の通知機能を活用することにより、管理者は、狭いエリアに多数のBeaconが設置され、混雑の予想される店舗でのO2Oサービスなどでは、電波干渉を避けるために電波送信の強度を弱くし、代わりに電波送信の間隔を短くするなど、Beaconサービスの用途に合わせてきめ細かく、かつ効率よく実施することが可能になります。

「ACCESS Beacon Framework(ABF)」について
「ABF」は、BeaconとBLE対応スマートフォン、クラウド技術とを連携させて、複数のスマートフォンとBeacon間で自律的な情報の送受信や高度なサービスを可能にするソリューションです。「ABF」では、Beaconハードウェア、Beaconクラウド管理システム、スマートフォン・アプリケーションをワンストップで提供いたしますので、事業者はBeaconサービスの検討・導入を迅速に、コスト効率よく行うことが可能となります。Beaconは単体でも販売しております。

ACCESS Beacon Framework コンセプト図 3月14日リリース「ACCESSTM Beacon Framework」コンセプト図
Beaconサービスがすぐに開始できる「トータルフレームワーク」を提供


「ACCESS Beacon Framework(ABF)」および評価キットに関する詳細は、

http://jp.access-company.com/products/cloud/a-beacon/よりご覧いただけます。

お問い合わせ先(営業担当)  http://jp.access-company.com/contactus/a-beacon/

ACCESSは、Beaconサービスの普及拡大を支援するため、自社開発のiBeacon向けライブラリをオープン化して「ABF Beacon」としてhttps://github.com/access-company/ABFBeaconより無償で提供しております。

Beaconについて(※1)
低消費電力の近距離無線技術BLE(Bluetooth Low Energy)を搭載した位置情報機器。GPSと比較して、より正確な位置情報がわかるBLE技術を用いたBeaconは、ユーザーが携帯するスマートフォンやタブレット端末に向けたデジタルクーポンの情報配信等による商業施設でのO2O※3 サービスや、展示施設での位置や移動のコンテキストに応じた案内サービスなど、M2M※4市場における有力な技術として、幅広い分野のサービスへの利用が期待されています。

※2 株式会社Braveridge(ブレイブリッジ)製を採用しています。
※3 O2O(Online to Offline)とは、実店舗での購入につなげるために、ネットで行う販売促進活動。
※4 M2M(Machine to Machine)とは、機械と機械がIP網を介して相互に情報をやり取りし、自律的に高度な制御や動作を行うこと。


■株式会社ACCESSについて
ACCESS(東証マザーズ:4813)は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、家電、放送、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績10億台突破のモバイルソフトウェア、並びに世界中の通信機器メーカなどへの豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける開発力とノウハウを活用して、現在、クラウドを介してスマートデバイス上で多彩なサービスを実現するHTML5ベースのアプリケーション、並びにネットワーク仮想化(SDN)等の先進のネットワーク技術の開発・提供に注力しています。アメリカ、アジア、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。詳細は、http://jp.access-company.com/をご覧ください。

※ ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※ Google Glassは、Google Inc.の登録商標です。
※ iBeacon、Passbookは、Apple Inc. の商標または登録商標です。
※ その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。