株式会社ACCESS(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:室伏 伸哉、以下ACCESS)と株式会社インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 幸一、以下IIJ)の合弁会社でSDN(※1)をベースとした基盤ソフトウェアの研究開発を行う株式会社ストラトスフィア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:浅羽 登志也、以下 ストラトスフィア)は、日立電線株式会社(本社:東京都台東区、以下 日立電線)とSDNを使った広域ネットワーク「SDN-WAN」の分野で共同技術検討を開始します。

1. 共同技術検討の概要
両社は以下の共同技術検討を行い、SDN-WANを実現します。

(a) OpenFlow(※2)1.3.1対応のSDNコントローラとスイッチの開発、及び相互接続検証の実施。
(b) SDNコントローラは、ストラトスフィアの「Stratosphere SDN Platform(以下SSP)」を拡張し、SDN-WANによって、データセンター内の仮想ネットワークを他のデータセンターやクラウドに接続するためのネットワーク制御機能を提供する。
(c) スイッチハードウェアは、日立電線が通信事業者向けAPRESIA製品で培ったハードウェアベースの高信頼技術を踏襲し、Apresia26000シリーズをベースに開発する。また、リリース済みの製品についても順次対応を検討する。

2. 共同技術検討を開始する背景
SDN-WAN(Software Defined Network – Wide Area Network)は、SDNで構築する広域ネットワークです。これまで通信事業者は、用途別に様々な機器を組み合わせて大型かつ複雑なネットワーク構築と運用を行ってきました。SDN-WANが実現することで、簡素な機器構成でも、ソフトウェアで細かい制御を実装できるため、単純かつ柔軟なネットワーク構築及び運用が可能になります。通信事業者はSDN-WANを活用することで、オペレーションの自動化による運用コストの削減、設備投資の効率化による設備コストの削減、新サービスの創出・早期実現が期待できます。

3. 両社の戦略
ストラトスフィアはこれまで、クラウドやデータセンター内に分散した仮想マシン群を接続するネットワークを仮想的に構築、制御するためのソフトウェア製品SSPの商用化に取り組んでまいりました。今後は、さらに広く通信ネットワーク全般、及び企業内ネットワークにもネットワーク仮想化の領域を広げ、様々なシーンで、NaaS(Network as a Service)を実現可能なソフトウェアプラットフォームの提供を目指しています。今回の相互接続検証は、SSPの対象領域をキャリアネットワークにまで広げるための施策の一つであり、国産メーカでキャリア向けソリューション提供に実績のある日立電線と相互補完的なパートナーシップを目指します。日立電線はこれまで広域イーサネット市場で培ってきた技術を生かし、OpenFlowに対応したスイッチを開発することで、新たな付加価値を提供します。

なお両社では、この度のSDN-WANへの取り組みを、2013年6月12日(水)~14日(金)に幕張メッセにて開催される「Interop Tokyo 2013」の「SDN ShowCase」にて紹介する予定です。

今後も、両社は技術協力を推進し、事業者及びエンドユーザが利用しやすいSDN環境を提供してまいります。

(※1) SDN(Software Defined Network): ネットワーク構成を動的に設定するために、ネットワーク全体をソフトウェアで制御(定義)する、という次世代ネットワーク技術のコンセプト。
(※2) OpenFlow: ネットワークの仮想化を実現する次世代ネットワーク制御技術。OpenFlow Switch Consortiumが提唱し、Open Networking Foundationにより標準化が進められている。


■ストラトスフィアについて
株式会社ストラトスフィアは、SDN(Software Defined Network)技術をベースとして、次世代クラウド環境実現のためのプラットフォームを構築するソフトウェアスタックの研究開発を行う目的で、ACCESS(東証マザーズ:4813)とIIJ(東証第一部:3774)により2012年4月に設立されました。ストラトスフィア(= Stratosphere)は成層圏を意味し、雲(クラウド)よりも上層にあることから、クラウドを超えた上を目指していく意志を表しています。また、成層圏は、気象が不安定な対流圏を覆っている安定した層であることから、クラウド全体を包括して安定、発展させるための技術を提供する使命を表現しています。ストラトスフィアに関する詳細はhttp://www.stratosphere.co.jp/をご覧ください。
 

※ACCESSは、日本国、米国、及びその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。