<訂正前>

前第1四半期会計期間
(自 平成19年2月1日
至 平成19年4月30日)
当第1四半期会計期間
(自 平成20年2月1日
至 平成20年4月30日)
前事業年度
(自 平成19年2月1日
至 平成20年1月31日)
(米国Unisys社との係争の和解)
 米国Unisys社との間でのLZW特許ライセンス契約に関する係争(裁判及び仲裁手続)につき、想定される仲裁判断の内容、今後の弁護士費用等を勘案し、Unisys社の主張を受け入れることなく、平成19年6月15日付で同社と和解いたしました。
 なお、詳細につきましては、(重要な後発事象)に記載しております。
(資本準備金の額の減少)
 当社は平成20年4月22日開催の第24回定時株主総会において、子会社株式の減損等により生じた資本の欠損を填補するとともに、自己株式取得など今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える決議をいたしました。減少する資本準備金の額及び資本準備金の額の減少がその効力を生ずる日は、次のとおりであります。
  • 減少する資本準備金の額
    資本準備金  32,063,696,402円(全額)
  • 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
    平成20年5月31日(剰余金の処分)
(剰余金の処分)
 当社は平成20年4月22日開催の第24回定時株主総会において、会社法第452条の規定に基づき、上記振り替えの効力が生じた後のその他資本剰余金の一部を以って繰越利益剰余金を欠損填補する決議をいたしました。減少する剰余金の項目及び額並びに増加する剰余金の項目及び額は次のとおりであります。
  • 減少する剰余金の項目及びその額
    その他資本剰余金 20,839,570,637円
  • 増加する剰余金の項目及びその額
    繰越利益剰余金  20,839,570,637円
(米国Unisys社との係争の和解)
 米国Unisys社との間でのLZW特許ライセンス契約に関する係争(裁判及び仲裁手続)につき、想定される仲裁判断の内容、今後の弁護士費用等を勘案し、Unisys社の主張を受け入れることなく、平成19年6月15日付で同社と和解いたしました。
 なお、詳細につきましては、(重要な後発事象)に記載しております。


<訂正後>

前第1四半期会計期間
(自 平成19年2月1日
至 平成19年4月30日)
当第1四半期会計期間
(自 平成20年2月1日
至 平成20年4月30日)
前事業年度
(自 平成19年2月1日
至 平成20年1月31日)
(米国Unisys社との係争の和解)
 米国Unisys社との間でのLZW特許ライセンス契約に関する係争(裁判及び仲裁手続)につき、想定される仲裁判断の内容、今後の弁護士費用等を勘案し、Unisys社の主張を受け入れることなく、平成19年6月15日付で同社と和解いたしました。
 なお、詳細につきましては、(重要な後発事象)に記載しております。
(資本準備金の額の減少)
 当社は平成20年4月22日開催の第24回定時株主総会において、子会社株式の減損等により生じた資本の欠損を填補するとともに、自己株式取得など今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える決議をいたしました。減少する資本準備金の額及び資本準備金の額の減少がその効力を生ずる日は、次のとおりであります。
  • 減少する資本準備金の額
    資本準備金  32,063,696,402円(全額)
  • 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
    平成20年5月31日(剰余金の処分)
(剰余金の処分)
 当社は平成20年4月22日開催の第24回定時株主総会において、会社法第452条の規定に基づき、上記振り替えの効力が生じた後のその他資本剰余金の一部を以って繰越利益剰余金を欠損填補する決議をいたしました。減少する剰余金の項目及び額並びに増加する剰余金の項目及び額は次のとおりであります。
  • 減少する剰余金の項目及びその額
    その他資本剰余金 20,839,570,637円
  • 増加する剰余金の項目及びその額
    繰越利益剰余金  20,839,570,637円
(米国Unisys社とのLZW特許ライセンス契約に関する係争の和解について)
 当社は、Unisys社との間でのLZW特許ライセンス契約に関する係争について、平成19年6月15日で同社と和解いたしました。
  • 訴訟・仲裁手続に至った経緯及びその内容
    Unisys社は、LZW特許として知られる特許権(現在は存続期間満了により消滅)の複数の国における保有者でした。LZW特許は、GIF画像を含むデータの圧縮・伸長を対象としていました。Unisys社と当社とは、LZW特許に関して平成12年12月29日付でライセンス契約を締結しました。その後、Unisys社と当社との間で、特定の顧客に販売されたNetFront® Browser及びCompact NetFront Browserに係る当社のライセンス料の支払い義務等に関連して紛争が生じました。
    当社は、当該顧客がUnisys社との別のライセンス契約に基づき当社のブラウザを搭載した製品についてライセンス料を支払っていることを理由に、当社ブラウザの販売についてライセンス料を支払う義務はない等の主張を行いました。これに対して、Unisys社は、当社のブラウザ販売が第三者のライセンス契約によってカバーされることはない等の主張を行いました。平成16年9月には、当社が東京地方裁判所にUnisys社を相手取って訴訟を提起いたしました。また、平成17年には、Unisys社がアメリカ合衆国において、当社を相手取って仲裁手続開始を申し立てるとともに連邦地方裁判所に訴訟を提起いたしました。
    Unisys社と当社とは、ライセンス料の支払い、損害賠償金の支払いを含むすべての両者間の係争内容について、平成19年6月15日付で和解契約を締結いたしました。
  • 和解の内容
    (1)当社からUnisys社への6百万米ドルの支払い
    (2)すべての訴訟及び仲裁手続の取り下げ
    (3)お互いに今回の係争に関する請求権の放棄
    今回の和解契約の締結及び金銭の支払いにより、いずれの当事者もなんら責任を認めるものではありません。また、当社の支払い金額は、特定の請求原因、損害又は義務と関連づけられるものでもありません。本書面に記載する以外の和解契約の詳細については、和解契約の秘密保持条項に基づき、公表を控えさせていただきます。
  • 当社の業績に与える影響
    当社は、今回の和解により、当事業年度において、以下の金額を特別損失として計上しております。

    和解金:     718,800千円
    弁護士費用等:  167,966千円
    合計:      886,766千円

    LZW特許は既に存続期間満了により消滅しているため、今後の当社の事業にはなんらの影響もありません。