株式会社ACCESS(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:荒川 亨、以下当社)は、平成19年6月15日の平成20年1月期第1四半期決算発表時に公表いたしました、平成20年1月期単体及び連結の中間期(平成19年2月1日~平成19年7月31日)業績予想、ならびに通期(平成19年2月1日~平成20年1月31日)業績予想を下記の通り修正いたしました。


1.平成20年1月期中間期業績予想数値の修正(平成19年2月1日~平成19年7月31日)
連結 (単位:百万円)
  売上高 経常損益 当期損益
前回発表予想(A) 11,799 △8,383 △9,207
今回修正予想(B) 12,618 △7,907 △8,741
増減額(B-A) 819 476 466
増減率(%) 6.9%
(ご参考)前中間期実績
(平成18年7月中間期)
10,158 △8,503 △8,385
 
単体 (単位:百万円)
  売上高 経常損益 当期損益
前回発表予想(A) 6,585 △421 △869
今回修正予想(B) 7,316 △356 △902
増減額(B-A) 731 65 △33
増減率(%) 11.1%
(ご参考)前中間期実績
(平成18年7月中間期)
6,307 659 363


2.平成20年1月期通期業績予想数値の修正(平成19年2月1日~平成20年1月31日)
連結 (単位:百万円)
  売上高 経常損益 当期損益
前回発表予想(A) 35,438 △6,351 △10,132
今回修正予想(B) 30,664 △11,834 △16,656
増減額(B-A) △4,774 △5,483 △6,524
増減率(%) △13.4%
(ご参考)前期実績
(平成19年1月期)
26,102 △15,252 △16,032
 
単体 (単位:百万円)
  売上高 経常損益 当期損益
前回発表予想(A) 21,759 7,187 4,262
今回修正予想(B) 19,991 1,365 471
増減額(B-A) △1,768 △5,822 △3,790
増減率(%) △8.1% △81.0% △88.9%
(ご参考)前期実績
(平成19年1月期)
16,787 2,435 1,275

3.修正の理由

3.1 中間期業績
【単体】
(1) 前回業績修正発表時の見通しに比べ、当中間期時点では当社の予想を超えて市場の伸びがあり、ロイヤリティー収入が好調に推移したことにより、売上高は、前回予想比で約731百万円の増加を見込んでおります。
(2) 製品の受注は好調に推移しているものの、開発費は前回予想と比較して増加しており、製品売上に係る粗利益率の低下、特に保守的会計処理の見地から当中間期において受注損失引当金の計上を行ったこと等により、売上原価は増加しました。結果、経常損益及び当期損益は、前回予想に近い結果を見込んでおります。
 
【連結】
(1) 連結において、売上高・売上原価については単体による影響となります。一方、子会社のコスト削減が進んだことにより経常損益及び当期損益ともに前回予想より良化する見込みです。


3.2 通期業績
【単体】
(1) ロイヤリティー収入は、通期では当社の当初の市場成長予想が高かったことに起因して、当初業績予想発表時に比べ、若干見通しを下回ることを見込んでおります。同時に、製品原価の増大により、製品粗利益が当初予想よりも減少することが見込まれております。また、ACCESS Linux Platform(以下ALP)関連の研究開発を当社子会社ACCESS Systems Americas(以下ASA)主導で行ってきておりましたが、ALPのグローバル開発体制強化を目的とし、今期下半期の途中からは当社主導で行い、それに伴う当該研究開発費は本社が負担することといたしました。以上の理由により、経常利益は当初予想を大幅に下回る見込みとなっております。
(2) 当社は今期下半期よりコーポレート・ガバナンスの強化等を目的とした、地域別グループ経営移行を実施することを検討いたしております。この関係で、以下の施策の実施を予定しており、それぞれに伴う会計処理が通期業績において見込まれます。


地域別グループ経営移行に伴う単体への影響額
項目 内容 科目 金額
ALPの本社買取 地域別グループ経営に備え、研究開発の一元的管理を目指した知的財産権の本社集中 無形固定資産償却費
(販管費)
約 327 百万円
IP Infusion社の株式の移動 地域別グループ経営移行に伴う親子会社間での当社100%連結子会社の株式移動 子会社株式売却益
(特別利益)
約 766 百万円
C-Valley社の非連結化 不採算子会社の整理 子会社株式評価損
(特別損失)
※中間期計上済み
約 49 百万円

※上記会計処理は現時点での見込みであり、今後の監査法人との調整においては変更の可能性もあります。

(3) 平成19年6月15日発表の中間期業績予想において既にお知らせいたしましたとおり、米ユニシス社との係争和解金等を中間期の特別損失に計上しております。また、以上全ての要因による損益の変動による法人税額等の修正も行っております。
 
【連結】
(1) 当社海外子会社において売上高の未達が見込まれております。子会社においては売上高の未達、単体においては先の理由により、粗利益率が低下しており、グループ全体における販売費及び一般管理費の削減は計画以上に進んでいるものの、粗利益低下を吸収できず、経常損益及び当期損益においては当初予想を大幅に下回る見込であります。
(2) 単体同様、連結においても地域別グループ経営移行の影響が見込まれます。下記施策の実行によりそれに伴う会計処理が通期業績への影響として見込まれます。


地域別グループ経営移行に伴う連結への影響額
項目 内容 科目 金額
ASAにおける無形固定資産の処理 PalmOS販売終了に伴う無形固定資産の早期償却 無形固定資産除却損
(特別損失)
約 2,844 百万円

※上記会計処理は現時点での見込みであり、今後の監査法人との調整においては変更の可能性もあります。

以 上


■株式会社ACCESSについて
ACCESSは、携帯端末および情報家電向け組み込み型インターネットソフトウェアの分野で市場をリードしています。「NetFront® Browser」を始め「GarnetOS」「ACCESS Linux Platform」など、柔軟かつ拡張性が高いテクノロジを提供し、次世代端末の速やかな市場投入を実現可能としています。2001年2月26日に東証マザーズに株式を公開(4813)、アメリカ、アジア、ヨーロッパに全29の子会社を運営し国際展開にも注力しています。

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