株式会社ACCESS(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:荒川 亨、以下当社)は、平成19年3月23日の決算発表時に公表致しました、平成20年1月期単体及び連結の中間期(平成19年2月1日~平成19年7月31日)業績予想を下記の通り修正いたしました。


1.平成20年1月期、中間期業績予想数値の修正(平成19年2月1日~平成19年7月31日)

連結 (単位:百万円)
  売上高 経常損益 当期損益
前回発表予想(A) 12,369 △7,623 △8,247
今回修正予想(B) 11,799 △8,383 △9,207
増減額(B-A) △570 △760 △960
増減率(%) △4.6%
(ご参考)前中間期実績
(平成18年7月中間期)
10,158 △8,503 △8,385

単体 (単位:百万円)
  売上高 経常損益 当期損益
前回発表予想(A) 6,365 19 11
今回修正予想(B) 6,585 △421 △869
増減額(B-A) 220 △440 △880
増減率(%) 3.4%
(ご参考)前中間期実績
(平成18年7月中間期)
6,307 659 363

2.修正の理由
(1)単体において、本日(平成19年6月15日)お知らせいたしました「米ユニシス社とのLZW特許ライセンス契約に関する係争の和解について」ご参照の通り、従来より米ユニシス社と「LZW特許」に係るライセンス料等に関し係争を続けておりましたが、本年6月15日に和解することに合意したため、その和解金及び弁護士費用等886百万円を、単体の特別損失で計上することとなりました。

(2)単体において、当初予想と比較して、販売管理費の減少は見込めております。一方で、以下の事由により、開発体制のリソースの確保・再配分等を実施しておりますが、原価の増加を吸収するには不十分と判断いたしました。
  • 前期より好調な1seg/ 3seg関連の受注の増加にかかる原価の増加
  • 新規顧客からの受注増加対応による原価の増加
  • 「ACCESS Linux® Platform」 (ALP)の好調な引き合いによる開発体制の確保・再配分にかかる原価の増加
現時点におきまして当社は、下半期においては、以下の事由により、粗利益改善へ進捗しつつあると認識いたしております。
  • 1seg/ 3seg関連の初期大規模開発がほぼ終了
  • 新規顧客からの案件が通常案件へ順次シフト
  • 開発の一拠点としての中国移管の更なる推進
(3)連結において、当社欧州子会社及び中国子会社の業績に関しまして、売上高の未達や新規ビジネスの立ち上げ時期にあることを考慮し、当初予想と比較して下回ると判断いたしました。

なお、通期の業績予想の修正につきましては、更に精査を進めました後、判断いたします。

(注) 業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依存して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

以 上

■株式会社ACCESSについて
ACCESSは、情報家電向け組み込み型インターネットソフトの分野で市場をリードしています。「NetFront®Browser」を始め「GarnetOS」「ACCESS Linux Platform」など、柔軟かつ拡張性が高いテクノロジを提供し、次世代端末の速やかな市場投入を実現可能としています。2001年2月26日に東証マザーズに株式を公開(4813)、アメリカ、アジア、ヨーロッパに全29の子会社を運営し国際展開にも注力しています。

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