株式会社ACCESS(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:荒川 亨、以下ACCESS)は、12月4日(月)から8日(金)まで中国の香港で開催される世界最大規模の通信関連展示会「ITU TELECOM WORLD 2006」(以下 テレコム2006)に出展します。

 テレコム2006は、ITU(International Telecommunication Union)国際電気通信連合の主催によりスイスのジュネーブで開催されてきましたが、今回はアジア圏における通信市場の拡大が加速する中、香港で開催されます。ACCESSは、中国の携帯端末メーカの海外進出に向けて提供するソフトウェアおよび搭載事例を紹介するとともに、北京に設立した連結対象子会社のRedZero社(以下RedZero)およびACCESS Media Solutions社(以下ACS Media)により開発されたサーバ向け製品のデモンストレーションを実施します。さらに、インターネット閲覧やメッセージング環境と、音声・映像メディア環境をシームレスに統合する本格的商業用IMS(IP Multimedia Subsystem)ソリューションなど、世界の通信事業者に向けた最新テクノロジを紹介します。

【ACCESSブース概要】
ブースNo: 8003
テーマ: 「Think link.」

【主な出展内容】
 中国メーカ製携帯電話への搭載事例および対応製品をはじめ、テレコム2006のテーマ「Living in the Digital World」に向け、DLNA(Digital Living Network Alliance)など携帯電話と連携したホームネットワークソリューションをご紹介します。また、「NetFront® Browser」、「ACCESS Linux Platform」など、最新バージョンのデモンストレーションを実施します。

中国の携帯端末メーカの海外進出に対応したソフトウェアおよび搭載事例
 3億台以上の搭載実績を持つ「NetFront Browser」をはじめとするACCESSの各種ソフトウェアは、Amoi、Haier、Huawei、Lenovo、ZTEなど中国を代表する携帯端末メーカに搭載され、イギリス、イタリア、インド、オーストラリア、タイ、台湾、フランス、ベネズエラ、メキシコなど、各国および地域の通信事業者に向けて出荷されています。このたびの展示では、以上のような海外進出に対応したソフトウェアのデモンストレーションや最新の搭載事例をご紹介します。

中国のグループ会社によるサーバ向けソフトウェア製品群
 ACCESSは通信事業者に対して、端末向けの高度なクライアント製品と、シームレスに連携できるサーバ向けソフトウェアをセットで提供しています。サーバ向けソフトウェア製品やソリューションの開発を目的として、連結対象子会社のRedZeroを2004年5月に、本年3月にはACS Mediaをそれぞれ中国の北京に設立しています。このたびの展示では、サーバ向けデータ同期ソフトウェア「NetFront Sync Server」をはじめ、両社により開発された最新のサーバ向け製品群をご紹介します。

業界初の本格的商業用IMSソリューション
 ACCESSは、インターネット閲覧およびメッセージング環境と、音声・映像メディア環境をシームレスに統合する最先端のIMS(IP Multimedia Subsystem)ソリューションを展開しています。このたびの展示では、OMA(Open Mobile Alliance)標準仕様に準拠した本格的なIMSサービスを提供する「NetFront IMS Client Package」、音声・映像メディアの視聴・制御機能を提供する「NetFront Media Player」(※注)のデモンストレーションを行います。

「NetFront IMS Client Package」および「NetFront Media Player」は、ACCESSと沖電気工業株式会社が2005年11月に設立した合弁会社である株式会社OKI ACCESSテクノロジーズとの共同開発製品です。


■株式会社ACCESSについて
ACCESSは、情報家電向け組み込み型インターネットソフトの分野で市場をリードしています。「NetFront Browser」を始め、Palm OS、ACCESS Linux Platformなど、柔軟かつ拡張性が高いテクノロジを提供し、次世代端末の速やかな市場投入を実現可能としています。2001年2月26日には東証マザーズに株式を公開(4813)、アメリカ、アジア、ヨーロッパに全29の子会社を運営し国際展開にも注力しています。



*ACCESS、NetFrontは、日本国およびその他の国における株式会社ACCESSの商標または登録商標です。
*その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。