Press Release


2004.09.24

訴訟の提起に関するお知らせ




当社は、平成16年9月22日付で訴訟を提起しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

  1. 訴訟を提起した相手方(被告)
    Unisys Corporation
    設立州:米国デラウェア州
    所在地:米国ペンシルバニア州ブルーベル市

  2. 係属裁判所
    東京地方裁判所

  3. 請求の趣旨
    (1) 損害賠償: 金59,700米ドルおよび金600,000円
    (2) 債務不存在確認: 平成12年12月29日付GIFソフトウェア特許ライセンス契約に基づく、当社のUnisys社に対する債務が存在しないことの確認

  4. 訴訟の原因およびその経緯
    インターネットにおいて広く利用されている画像符号化方式GIF(Graphics Interchange Format)は、LZW(Lempel-Ziv Welch)という情報圧縮技術を使用しておりますが、このLZWに関して、Unisys社は、同社が所有する特許(米国特許第4558302号および対応外国特許。日本においては特許第2610084号、同2123602号、同3016868号)(以下、「本特許」という。)に基づく特許権を主張しておりました。本特許は、わが国においては本年6月20日をもって存続期間満了により消滅しております。

    当社は、当社の主要なソフトウェア製品である「NetFront®」および「Compact NetFront」(以下「該当製品」という。)が、本特許発明の技術的範囲に属する技術を使用している可能性があると考えられた為、Unisys社との間で該当製品に関するライセンス契約(以下「本ライセンス契約」という。)を、平成12年に締結しました。当社は、本ライセンス契約に基づくライセンス料を正しく支払ってきました。

    しかし本年4月、Unisys社から当社に対して、昨年3月までに当社から端末メーカーや電気通信事業者(以下総称して「特定取引先」という。)に提供した該当製品に係るライセンス料の請求がなされました。これは、特定取引先自身がUnisys社との間で本特許に関するライセンス契約を締結していることから、特定取引先との間で該当製品を含む特定取引先の製品全体について特定取引先からUnisys社に対してライセンス料を支払い、当社からはこれを支払わないこととしていたところ、Unisys社から、当社の顧客が同社とライセンス契約を締結しているか否かを問わず、当社からライセンス料を支払うよう追加請求があったものです。

    上述のような状況下で、当社は、そのような不当ライセンス料の請求に対して交渉を行ってまいりました。しかしながら、交渉過程において、Unisys社と当社との間で合意が得られず、Unisys社は同社主張を取下げぬため、当社は、不当な請求により生じた損害の賠償といわれなき債務の不存在の確認を求めて、損害賠償請求等訴訟を東京地方裁判所に提起するに至りました。当社といたしましては、このようなUnisys社の請求は、流通段階における複数の関係者からのライセンス料の二重取りであり、特許法や最高裁判例の基本原則から外れた不合理なものとして、訴訟を提起するに至ったものであります。

  5. 今後の見通し
    当社は、諸般の事情を鑑み、勝訴の可能性が高いと見込んでおります。
    経営成績に及ぼす影響につきましては、現在の所軽微なものと考えておりますが、交渉の経過及び判決については引き続きお知らせいたします。
    なお、本特許は、わが国においては本年6月20日をもって存続期間満了により消滅しておりますので当社の今後の事業に対しては、何ら影響もございません。

■株式会社 ACCESSについて
ACCESSは、情報家電向け組み込み型インターネットソフトの分野で市場をリードする研究開発型企業で、カリフォルニア州フリーモントに米子会社、ACCESS Systems America, Inc、ドイツ・オーバーハウゼンにヨーロッパ子会社、ACCESS Systems Europe GmbH、また中国・北京に中国子会社、ACCESS (Beijing) Co.,Ltd.を有し、韓国や台湾、スペインにも現地連絡事務所を運営するなど国際展開にも注力しています。同社の情報家電向けブラウザソフト「NetFront」ファミリーは、PDA、テレビ、セットトップボックス、ゲーム機、カーナビ、ウェブ電話、専用端末、NTTドコモによる携帯インターネットサービス iモードに対応した携帯電話など、全世界の90以上のメーカーから発売されている情報家電端末の293機種、1億3900万台以上に搭載(2004年7月末現在)されており、最新版では、CSS(カスケーディング・スタイルシート)、DHTML(ダイナミックHTML)をはじめとする、W3C(ワールドワイドWEBコンソーシアム)最新推奨仕様やWAP2.0に準拠するなど、ハードウェア資源の限られたNon-PC端末において、パソコンと同等のインターネット閲覧環境を実現しています。
尚、ACCESSは2001年2月26日に東証マザーズに株式公開しております。


*NetFrontは、株式会社ACCESSの日本国における登録商標です。
*iモードは株式会社エヌ・ティ・ティ ドコモの登録商標です。
*その他、文中に記載されている会社名、商品名は各社の商標または登録商標です。