Press Release


2004.02.23

ACCESSと米HP、携帯通信事業者向け付加価値コンテンツ
課金システムに関して協業





株式会社ACCESS(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:荒川 亨、以下ACCESS)はこのたび、ACCESSの携帯通信事業者向け付加価値コンテンツ課金サーバーシステム(Premium Content Subscription Server – 以下PCSS)の再販契約を、米HP社(NYSE:HPQ)と締結したことを発表いたします。

このたびの全世界におよぶ再販契約に基づき、HP社はACCESSのPCSSを付加価値コンテンツ課金ソリューションとしてHP社の mobile Service Delivery Platform(以下mSDP)に統合し、携帯通信事業者向けに再販、及びインテグレーションやサポート業務をすることになります。

PCSSは、携帯通信事業者が収益性の高い次世代データサービスを構築することを可能にする実績あるコンテンツ課金ソリューションです。PCSSは、携帯通信事業者がシステムを構築する際の作業数の軽減や時間の短縮に貢献すると同時に、エンドユーザーに対しセキュアでシームレスなコンテンツ課金システムを提供します。

一方HP社のmSDPは、モジュラー構造で、各種標準仕様に準拠したソフトウェアやツールの環境や通信事業者向けハードウェア、各種パートナー企業のソリューション、コンサルティングやインテグレーションサービスで構成されています。mSDPは、通信事業者のサービス構築を効率化し、最低限のコストで迅速にモバイルコンテンツサービスを実現します。PCSSとmSDPとの融合は、携帯通信事業者が付加価値マルチメディアデータサービスを構築するにあたり、迅速かつ信頼性の高いソリューションを提供します。

HP社の4つのコアビジネスグループのひとつ、HP ServicesのNetwork and Service Provider Solutions部門、Worldwide Program ManagerであるRichard Koh氏は次のように述べています。「ACCESSのモバイルコンテンツサービス分野での豊富な知識とコンテンツ課金ソリューション『PCSS』は、私どものmSDPにとってとても重要な要素です。両社の関係のより一層の拡大は、私どもの顧客である携帯通信事業者が次世代データサービスを構築するためにはとても重要なステップであると考えます。」

株式会社ACCESS 代表取締役社長 兼 CEO、荒川 亨は次のように述べています。「弊社のPCSS技術が、携帯通信事業者の先進的なモバイルデータサービス実現に貢献することと確信しています。私どもとHP社の新しい友好関係により、弊社のPCSS技術が広く認知され、その技術が全世界の先進的なモバイルデータサービス構築の一助になることを願ってやみません。」

■株式会社 ACCESSについて
ACCESSは、情報家電向け組み込み型インターネットソフトの分野で市場をリードする研究開発型企業で、カリフォルニア州フリーモントに米子会社、ACCESS Systems America, Inc、ドイツ・オーバーハウゼンにヨーロッパ子会社、ACCESS Systems Europe GmbH、また中国・北京に中国子会社、ACCESS (Beijing) Co.,Ltd.を有し、韓国や台湾、スペインにも現地連絡事務所を運営するなど国際展開にも注力しています。同社の情報家電向けブラウザソフト「NetFront®」ファミリーは、NTTドコモのiモードなどの携帯電話やPDA、テレビ、セットトップボックス、ゲーム機、カーナビ、ウェブ電話、専用端末など、全世界の90以上のメーカーから発売されている情報家電端末の267機種、1億800万台以上に搭載されており、(2003年10月末現在)最新版では、CSS(カスケーディング・スタイルシート)、DHTML(ダイナミックHTML)をはじめとする、W3C(ワールドワイドWEBコンソーシアム)最新推奨仕様やWAP2.0に準拠するなど、ハードウェア資源の限られたNon-PC端末において、パソコンと同等のインターネット閲覧環境を実現しています。
尚、ACCESSは2001年2月26日に東証マザーズに株式公開しております。



*NetFrontは、株式会社ACCESSの日本国における登録商標です。
*「iモード」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
*その他、文中に記載されている会社名、商品名は各社の商標または登録商標です。