Press Release


2004.02.12

ACCESS、Palm OSの新バージョン「Palm OS Cobalt」用ブラウザに
最新のブラウザエンジンを提供





株式会社ACCESS(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:荒川 亨)はこのたび、Palm Source社の最新OS「Palm OS Cobalt」デフォルトブラウザ向けとして、同社の情報家電向けブラウザ「NetFront®」のブラウザエンジンが採用されたことを発表いたします。

2002年6月にACCESSの米子会社であるACCESS Systems America, Inc.とPalm Source社との間で、Palm Source社へのACCESSのブラウザテクノロジー提供に関する複数年契約が締結されました。ACCESSは本契約のもと、Palm Source社に対し、Palm OS 5ブラウザ向けとしてすでに「NetFront v3.0」ベースのブラウザテクノロジーを提供してまいりましたが、この度はACCESS製ブラウザの最新バージョンである「NetFront v3.1」ベースのブラウザエンジンを提供、さまざまな新機能が搭載されております。

代表的な新機能としましては、一般サイトのWebページの横幅をPDAなどのモバイル機器の画面サイズに自動調節して閲覧に最適なレイアウトにするSmart-Fit Rendering機能や、モバイル機器でのWebページ閲覧に際し、Webページの表現を高速化する最新機能であるRapid-Renderがあげられます。また、NetFrontはW3Cの最新仕様に準拠、各種マルチメディアプラグインにも対応しています。

Palm Source社のChief Product OfficerであるLarry Slotnick氏は次のように述べています。「新しいPalm OSに関して、私どもはユーザーに対しベストなモバイルインターネット環境を提供しつづけたいと考えておりましたので、ACCESSのNetFrontテクノロジーを採用したことは、私どもにとって当然の選択といえるでしょう。Palm OS 5へのNetFrontテクノロジー採用は顧客満足度の向上には必要不可欠でしたので、NetFrontベースのブラウザがPalm OS Cobaltに搭載されることにより、また一歩進んだモバイルインターネット環境をユーザーに提供できることと確信しています。」

株式会社ACCESS 代表取締役社長 兼 CEO、荒川 亨は次のように述べています。「私どものインターネット閲覧技術をPalm Source社に提供でき大変嬉しく思います。最新バージョンのPalm OSにNetFrontのテクノロジーを採用したPalm Source社の選択は、私どもの技術力の確証になると考えます。」

Palm OSブラウザの重要な要素として、NetFrontテクノロジーは現時点でPalmOne社やソニー、Tapwave社など多数のメーカーから41機種に及ぶモバイル機器に搭載されています。

■株式会社 ACCESSについて
ACCESSは、情報家電向け組み込み型インターネットソフトの分野で市場をリードする研究開発型企業で、カリフォルニア州フリーモントに米子会社、ACCESS Systems America, Inc、ドイツ・オーバーハウゼンにヨーロッパ子会社、ACCESS Systems Europe GmbH、また中国・北京に中国子会社、ACCESS (Beijing) Co.,Ltd.を有し、韓国や台湾、スペインにも現地連絡事務所を運営するなど国際展開にも注力しています。同社の情報家電向けブラウザソフト「NetFront」ファミリーは、NTTドコモのiモードなどの携帯電話やPDA、テレビ、セットトップボックス、ゲーム機、カーナビ、ウェブ電話、専用端末など、全世界の90以上のメーカーから発売されている情報家電端末の267機種、1億800万台以上に搭載されており、(2003年10月末現在)最新版では、CSS(カスケーディング・スタイルシート)、DHTML(ダイナミックHTML)をはじめとする、W3C(ワールドワイドWEBコンソーシアム)最新推奨仕様やWAP2.0に準拠するなど、ハードウェア資源の限られたNon-PC端末において、パソコンと同等のインターネット閲覧環境を実現しています。
尚、ACCESSは2001年2月26日に東証マザーズに株式公開しております。



*NetFrontは、株式会社ACCESSの日本国における登録商標です
*「iモード」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
* Palm OS 及びPalm Powered はof Palm Trademark Holding Company, LLC の商標または登録商標です。
*その他、文中に記載されている会社名、商品名は各社の商標または登録商標です。